先端ビジネスの先を読む

「富士通が半導体事業を分社化」

日経平均が500円以上下落の中、08年3月目処に富士通が半導体事業の分社化を発表！

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-29863520080121

富士通の半導体部門売上は06年で4,735億円。
先に分社化し 売上規模7,000億円弱のNECエレが存続を危ぶまれる厳しい収益状況、R&D/設備投資もままならないことを踏まえれば、単独で存続し得るモデルは毛頭取れないため、「様々な選択肢を検討している」とするが．．．。

取れる選択肢は少ない。Nエレにも言えることだが、親会社が過半のシェアを持ったままの親子上場にも市場は厳しい。
今後、どんな“飛び道具”が出てくることやら．．．

Jstar/豊崎氏のコメントはコチラ。
「「単なる分社化では意味がない。分社後は富士通から資本面でも独立し、市場原理に立った経営をしなければ国際競争の中で生き残れない」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akAGI7kLIpkU

「LSE、07年の海外企業によるIPO資金調達額でトップ」

昨今の中東/アジアのSWF(政府系ファンド)でぼんやりと見えてくる世界の資金フロー、こういうところにも現れてくる。

世界のマネーフローを鳥瞰すると、米国を巡る二つの大動脈がある。一つはアジアから米国へ向けたフローであり、主に中国などの為替介入によって得られた米ドルの運用資金。もう一つは英国から米国へ向かう資金フローで、この中にはオイルマネーやロシアからの資金が含まれているとみられる。．．．米国 /US$の相対的地位の低下はあるが、現時点では逆転するまでのドラスティックな変化はない．．．

記事中にある傾向が強まれば、上述の動脈の一方が詰まっていく(マネーフローの“英(ユーロ)⇔米”一極集中)懸念があり、アジア証券市場の空洞化だけでなく、世界経済にとってもシステミックなものを含む“リスクの増大”につながる懸念がある。

［ロンドン 27日 ロイター］
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29562620071228
　ロンドン証券取引所(LSE)は27日、2007年に英国以外の企業が同証取所での新規株式公開(IPO)で調達した資金は総額145億ポンド(289億ドル)となり、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とNASDAQの合計を上回ったことを明らかにした。
　LSEでは今年、22ヶ国の企業が86件のIPOを実施、IPOによる資金調達総額の56%を占めた。
　一方、NYSEユーロネクストが運営するNYSEでは同時期に米国以外の企業33社が総額70億ポンドを調達。米国以外の企業がNYSEとNASDAQの両方で調達した総額は90億ポンドとなった。
　LSEのマーケット・ディレクター、マーティン・グラハム氏によると、ベトナムやバーレーン、アルゼンチンといった国々の企業がLSEでのIPOを選んだという。

「環境技術ベンチャー投資を加速する米VC」

『米Thomason Financial社とNational Venture Capital Association(NVCA)のまとめによると、2007年第1〜3四半期だけでも投資件数は延べ168件に達し、26億ドルの資金がクリーン技術関連の新興企業に供給されたという。ちなみに、インターネット関連の新興企業が同じ期間に受けた投資は38億6000万ドルだった。』．．．らしい。

また、
『ベンチャー投資家が環境技術に投資する目的は、世界を救うという使命感ではない。．．．（中略）．．．「グリーン」を連想させる唯一のテーマは、ドル紙幣[紙幣の裏面が緑色]に象徴される金の問題だった。』
と、言い切っちゃってるところがいかにもアメリカ的。

「環境技術へのベンチャー投資好調」その意味は
http://wiredvision.jp/news/200712/2007122023.html

「有機ELテレビ．．．未来はすぐにはやってこない」

「東芝、有機Lテレビ商品化を延期」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071211AT1D1004G1012...

「東芝は2009年度中に予定していた有機ELテレビの発売を延期する。30型級の実用化を目指していたが、量産技術の開発にめどが立たず、事業化しても採算割れの可能性が高いと判断した。当面、比較的生産効率が良い携帯端末向けの小型ディスプレーの商品化を優先し、来年中にも発売する。テレビは技術開発の動向を見極めた上で事業計画を再検討する方針だ。
　今月にソニーが11型の有機ＥＬテレビを発売したが、月2000台程度の生産にとどまり、当面は赤字が続くとみられている。ソニーは既に27型も試作済みだが商品化のめどは立っていない。大画面の有機ELテレビの本格的な普及にはまだ時間がかかりそうだ。」

有機ELの"市場のあり方"を2005年当時想定したものに、今年加筆したものが"添付画像"のチャートです。...結構貴重かも...

“生存確認”...まだこの図は生きてます...（というか、まだちょっと遅れ気味!?）

OLED(有機ELのことです)は携帯電話のサブディスプレイにはかなり搭載が進んできた感じですし、メイン搭載もauの京セラ端末以降、日本も韓国(Samsung)に負けじと進んできてますね。

"通信速度の上昇"⇒"リッチコンテンツ需要"⇒"高精細動画"⇒"高解像Display需要"の循環に、検討が進む"ワンセグの高度化"(15fpsから30fpsへ)も追い風になってきます。
更に、蘭Phillipsなんかは照明利用に向けた動きを本格検討し始めてます。LEDが"露払い"してくれたマーケット侵食に虎視眈々といったところでしょうね。

しかし、つくづく"携帯電話"というアプリケーションは新技術のインキュベーターだと感じます。出荷数規模はデカイ(下記参照)し、買い替えサイクルの短さのお陰で"よちよち"の技術も使えるし、またそういう"新し物"を差別化要因に使いたいセットメーカーの動機付けもある。こんな"製品"ありません。

「世界には27億台の携帯電話がある。これを他のものと比較してみると、自動車は8億台、パソコンは8億5000万台、有線の固定電話は13億台、クレジットカードは14億枚、テレビは15億台だ。」

（CNET記事；“ウェブの「イノベーション」をもう一度考えてみようじゃないか”より）
http://japan.cnet.com/column/rwweb/story/0,2000090739,20362828,00.htm

…しかし この文章、この前書いた日記にかぶってるなぁ…

(12/12追記)
「消費電力を液晶以下にしなければ」,東芝の有機ELテレビ発売時期延期の一因をTMD社長が語る
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071212/144156/

"消費電力の低減に加えて，より低コストにできる生産技術の確立も必要だとし，それが実用レベルに到達するのは「2010年ころ」との見解を示した"

「ウェブマネーに見るNEOと主幹事証券の"矜持"」

ウェブマネー（2167）が公募3.5倍の35万円で初値が付いた。
電子商取引に関する決済機能を有したサーバ管理型電子マネー「WebMoney」の販売。...これが「NEO」なのか？
今更"電子マネー"に"革新性"など見出せない上、単純な操作で改竄される技術水準。...これが「NEO」なのか？

【詐欺】電子マネーを不正に取得　5容疑者逮捕　警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000047-mai-soci

悲しいかな、「NEO」に限らず新興市場へのIPOは主幹事の力量次第。今回、図らずも野村と大和の“上場企業を仕立てる力の差”、“ポケットの深さの違い”が如実に出た感じ。事業内容にしても株主にしても、ユビキタスhttp://minkabu.jp/stock/3858/pick/10000000000040836とウェブマネーには（少なくともNEO適合度の点で）格段の差がある。

また、野村が予定通りのバイオ企業、 J-TECをNEOに出して来る...気になるのは、「マイルストーン」の立て方！

「低迷状態から脱出するIPO、ジャスダックNEO効果も」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29251320071207?pageNumber=1

野村には主幹事責任を全うして欲しいところ。